経営者自身が将来の明確なビジョンを示します。

経営者のもっとも重要な仕事
それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。
そのために経営者自らが自社の強みと課題を整理した上で、
経営理念・経営目標を踏まえ
今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め
3～5年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。

経営者主体の「トップダウン方式」または
現場参加型の「ボトムアップ方式」により
数値目標とその達成方法を具体化します。

• 1. 必要固定費（昇給、賞与、新規採用、販促費、広告費等・・・）
• 2. 借入返済必要額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 3. 設備投資費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 4. 目標売上及び粗利（どの商品をどの市場に提供するか・・・）　
• 5. 回収条件、支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これらのシミュレーションをおこない
行動計画（戦術）と損益・資金繰りの1年後の見通しを立てます。
企業にとって最適な意思決定が可能となり
「どんぶり勘定」から「先見経営」による創造型企業に生まれ変わります。

取りまとめた計画を会社に向けて発表します。

会社員参加のもと、経営者のビジョン及び今期の経営目標等を明確にし
会社と社員のベクトルをあわせ一丸となって1年をスタートします。
さらに、部署目標や個人目標まで落とし込みをすることにより
一人一人が活性化され、目標の実現性が高まります。

■いちげつ会議／経営幹部と「経営会議」を行い
前月の結果を確認するとともに今
月以降どう手を打つか決定します。

• 1. 売り上げ、主要経費、経営利益等の損益の達成状況を確認し、
  　目標を確保するために検討を行います。　　　　　　　　　　
• 2. 売上分類別の売上達成状況を月別に確認し、今月以降の　　　
  　販売活動と売上見通しを検討します。行動計画（戦術）の　　
  　見直しを繰り返し行うことにより、目標達成の意識が　　　　
  　根付き、幹部の育成にも繋がります。　　　　　　　　　　　
  

■先行管理／来月以降の「損益・資金見通し」を確認します。

資金手当て等が必要な場合は早めに手を打ちます。
この時、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うと
より現実的な「先行管理」ができます。

■予算管理／計画と実績のずれをタイムリーに把握します。

これによりズレの原因に対して常に先手を打つことが可能になります。
実績を早く把握するためには自計化（月次決算制度の確立）が必要になります。

過去3年間の分析（過去分析）と
今後5年間の分析（未来分析）で
会社が抱える税務上の課題を抽出します。

課題を把握せずしてビジョンを明確化しても
経営体質の強化には繋がりません。
打つ手を考えるために
財務上の課題がどこにあるかを検証します。